東海税理士会ブックマーク (992) 日付順
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林業に係る相続税猶予制度の創設
林業経営相続人が、相続・遺贈により、特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（立木または土地をいう）を、その特定認定計画に従って施業を行ってきた被相続人から一括して取得した場合、林業経営相続人が引き続き施業を継続していくときは、一定の要件を満たすもの（特例山林）に係る課税価格の80％に対応する相続税額は、林業経営相続人の死亡の日まで納税が猶予される制度が、2012年度改正で創設された。
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保険年金に係る特別還付金の手続きは６月29日まで
生保二重課税に係る保険年金の特別還付金の手続きは６月29日までだ。遺族が受給している相続税等に係る生命保険契約等に基づく税務上の取扱いは、2010年７月のいわゆる生命保険の二重課税問題に関する最高裁判決を受けて、同年10月に変更されている。該当する年金は、源泉徴収の対象とされているが、受給を受けた初年度は非課税となり、課税される金額は経過年数によって変わるので、申告することで還付される場合がある。
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新規税理士登録者数が318人増
成23年度の新規税理士登録者数が、前年度より318人増の2,716人（うち女性411人）となったことが、日本税理士会連合会（日税連）がこのほどまとめた23年度税理士登録事績でわかった。日税連では、22年度の新規登録者数が、税務職員の退官時期の延長により前年度比で244人減少したことの反動であるとみている。なお、23年度末の税理士名簿登録者数は、前年度比596人増の7万2,635人（うち女性9,710人）となっている。
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国税庁が酒類販売管理協力員を募集中
国税庁では現在、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し税務署に報告する「酒類販売管理協力員」の募集を行っている。
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直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税
2012年度税制改正では、特に若年世代への資産の早期移転が焦眉の急とされていること、また裾野の広い住宅需要を刺激することがデフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省エネルギー性及び耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されない。
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死亡保険金に法定相続人の制限を導入～税一体改革
社会保障・税一体改革の消費増税関連法案では、相続税制の抜本改革を図ることとしているが、基礎控除の引下げ、税率構造の見直しに加え、死亡保険金の非課税措置の見直しが行われる。相続税の死亡保険金に係る非課税限度額については、「500万円×法定相続人の数」に変更はないが、改正案では、「未成年者、障害者または相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る」と、法定相続人の制限が加えられる。
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消費税増税時の「簡素な給付措置」の基本的考え方
社会保障・税一体改革の消費税増税時に実施する「簡素な給付措置」の具体化に当たっての基本的考え方が17日の政府の５大臣会合で決まった。「簡素な給付措置」については、「対応の方向性」における「所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、消費税の所得に対する逆進性」との指摘を踏まえ検討を行う。2014年度から実施するとしている。
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原子力災害からの復興支援～福島県全域
原子力災害からの復興支援は、これまで震災特例法第１弾及び第２弾で、復興特別区域制度に係る新規立地新設企業を５年間無税とする措置など、大胆な措置が講じられている。他方、原子力発電所の事故については、復旧・復興に時間を要し、また直接的な被害のみならず、風評被害が発生する等の特殊性を持っている。このため政府は、福島復興再生特別措置法を策定、復興産業集積区域に係る特例を設け、事業者支援を行っている。
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国税庁 復興特別所得税の源泉徴収に係るQ&Aを公表・未払給与や租税条約上の限度税率の適用がある場合の留意点等を示す
国税庁が復興特別所得税の源泉徴収に関するＱ＆Ａを公表した。本誌既報のとおり、復興特別所得税は「源泉所得税の税率×102.1％」（合計税率）で所得税とともに源泉徴収・納付し、別管理の必要がないとされている
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国税庁が法人税の質疑応答事例で13事例を追加・LEDへの取替え費用の取扱いも収録
国税庁は、３月30日、Webサイトで公表している質疑応答事例のうち、法人税及び消費税に関する事例を更新した。
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相続税の連帯納付義務の不安を一部解消
相続税の連帯納付義務は、相続後長期間が経過した後に履行を求められるケースがあるとの批判から、そうしたケースの発生を防止する緩和措置が2012年度税制改正で講じられた。2012年４月１日以後に申告期限等が到来する相続税について適用するが、同日において、滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとする。具体的には、次に掲げる連帯納付義務者には連帯納付義務の履行を求めないこととする。
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総務省が泉佐野市の空港連絡橋利用税の新設同意
総務省は4月11日、大阪府泉佐野市の関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車両へ課税する法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設に同意した。
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税制抜本改革法案が国会へ提出・消費税率引上げのほか相続税・贈与税や所得税の改正も
３月30日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が国会へ提出された。
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長期所有土地等からの買換え特例の「特定施設」が政令で明らかに
長期所有土地等からの買換え特例（９号特例）が平成24年度税制改正で見直され、買換資産となる土地等に対して面積が300㎡以上という制限がつけられ、平成26年12月31日まで延長された。
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役員給与の「業績悪化改定事由」に新たな取扱い
国税庁はこのほど、「役員給与に関するＱ＆Ａ」に業績悪化改定事由の取扱いを新たに追加した。それは「業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額」（Ｑ１－２）についてだ。年度中途で役員給与を減額した場合に定期同額給与として損金算入が認められるためには、その改定が「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）によることが必要とされている。
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消費増税等抜本改革法案を国会提出
政府は3月30日、社会保障の安定財源確保のため、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革法案を国会に提出した。法案は、国税、地方税の２本。消費税率の2段階引上げ、所得税の最高税率の引上げ、相続税の課税強化、贈与税の税率見直しなどが盛り込まれている。施行は平成26年４月１日。
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12年度税制改正法成立、消費増税関連法案も国会へ
高額の給与所得者への課税強化、環境税の創設やエコカー減税の延長などを盛り込んだ2012年度税制改正関連法が３月30日、参院本会議で可決、成立した。また同日、政府は、消費税率引上げを柱とする消費増税関連法案を閣議決定し、国会へ提出した。2012年度税制改正関連法は、新成長戦略実現に向けた税制措置や2011年度改正における積み残し事項への対応、などの特に喫緊の対応を要する税制改正を行うものとされる。
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国税庁 消費税95％ルール適用見直しに対応して仕入控除税額に関するＱ＆Ａを公表・基本編と事例編で実務上の留意点示す
３月26日、国税庁が「「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ」を公表した。
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災害損失特別勘定の取崩し 益金算入時期の延長申請は事業年度終了日が期限
東日本大震災で被害を受けた３月決算法人が、23年３月期において「災害損失特別勘定」の繰入額を損金に算入した場合、24年３月期の申告で同勘定の全額を取り崩して益金に算入するのが原則だ。
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損金に算入した外国税額は当初申告要件の廃止によって事後的に税額控除とすることが可能に
平成23年12月改正による、いわゆる当初申告要件の廃止によって、法人税では、所得税額控除や外国税額控除を事後的に適用することが可能となった。
