後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。 小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。 県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。 給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払い...